こんにちは、日本部活指導研究協会通信です。
現在、部活動の指導は学校の先生だけが顧問というかたちで任されるのではなく、外
部指導員というかたちで学校外の指導者も指導に携わるというかたちがある程度定着し
ています。
教員の部活に関わる時間が労務管理上の位置づけが問題になるなか、教員の過剰労働
の問題と相まって、部活の指導を教員の仕事から切り離そうという動きがあります。そ
の動きの延長に外部指導員の導入が行われています。
部活を教員の仕事から切り離した場合に考えられる問題は３つです。
１、部活の教育効果を捨てきれない
２、教員が抜けた後の指導者の人材確保の問題
３、教員の代わりに担当する指導者の報酬確保の問題
部活指導をしたいがために教員になった先生もおられるほど、部活は学校教育に深く
根差した活動になってしまっています。それと財源の問題、人材確保の問題はなかなか
ハードルの高い問題です。
ですから、そうそう簡単に地域のスポーツクラブや外部指導員に全てをお任せること
にいかないのが現状なのです。
先日、部活コーチング派遣事業で全国で実績を上げているスポーツデータバンク株式
会社様を訪問する機会を得て、スタッフの方の意見を伺ってきました。
スポーツデータバンク株式会社様は、杉並区教育委員会と提携して杉並区内の中学校
の部活に指導者を紹介する活動について時間を掛けて関わってこられたとのことです。
興味深いのは保護者会等予算型の民間委託モデルというかたちで部活動支援体制を確
立されたというところです。
プロコーチが公立の学校や公立の運動施設に積極的に関われない大きなネックは何か
。それは公共施設で営業行為が禁止されているということがあるからです。
この公共施設をプロコーチが利用することについて規制する規則自体は今まで違和感
なく受け入れて来たのですが、よく考えると社会体育の普及の観点から考えるとどうも
合理的でないように思えます。
杉並区の中学校の問題に戻りましょう。区立中学校の場合も、先ほどの例と同様の言
い方をすれば公立の学校内で営業行為は出来ないということになってしまうわけです。
杉並区の場合は、先にも触れた保護者会等予算型と言って、予算の出どころは教育委
員会や保護者会からです。大きいのは保護者会が費用を集めて運営に関わったというと
ころでしょう。
税金を動かすにはそれなりの手続きを踏む必要があり、その場に応じた対応には不向
きな面が障害になってしまうのですが、保護者から集めた私費を活用すれば柔軟な対応
が可能になります。
私の考えでは、指導者の報酬について税金で賄うというのではなく、現在、中体連、
高体連が生徒会費などの私費を活用して大会運営を行っているのだから、部活指導者の
報酬も何らかのかたちで生徒会費と同様なかたちで徴収した私費を活用できればよいの
ではと思っています。
スポーツ庁の方針では、今後、民間企業の取り組みと積極的に連携していくようです
。きちんと指導者としてのトレーニングを受けた指導者が各部活動に関われるような仕
組みになれば良いのですが。
スポーツデータバンク株式会社のような取り組みが今後、市民権を得て大いに活用さ
れる時代になるかも知れません。
