運動部活動の地 域 移 行 モデル案 の方 向 性

下記に提示したモデルプランは、「部活動指導員」を組織化した場合の新団体を想定して、行政がその新団体を通じて部活動を支援するという組織図の一例を示した。

運動部活動の地域移行の組織図モデル案

「地域との連携と新団体の組織による項目別部活動運用内容」
項目	運用内容
新組織	部活動指導員の管理運営する新団体。
部活動の種類	生徒は、参加希望票を各学校を通じて教育委員会に提出する。その後教育委員会は各校に各種部活動を配置する。
教員による指導	教員は、部活動指導を希望する者が兼業届を提出し、部活動指導員として新団体に登録する。
新団体の財源	国、地方公共団体からの助成金又は収益事業、また、民間団体、プロ選手、地域、個人からの寄付等をあてる。例：育成報償金制度
指導者の派遣と指導料	部活動指導員の派遣と指導料の支払いを担当する。指導料は新団体にプールされた財源から支出する。
指導員の資格	新団体は学校教育の一環としての部活動運営の知識を問う資格認定を行う。この資格を以って現行の「部活動指導員」の業務独占資格とする。
指導員の研修	新団体は最新の指導法を学ぶ研修を定期的に開催し、受講を資格更新の条件にする。
施設の利用・管理	活動施設は、学校施設と公共施設を部活動と地域スポーツクラブと共有する。

「部活動指導員」は、資格分類のなかでは特殊な「任用資格」という部類に属している。公務員として採用された後に名乗ることが出来る、つまり「後づけ」の資格とも言える。この資格について選抜と育成の局面をきちんと整備し、更に財源の問題を改善する仕組みとして、新団体を組み入れた地域との連携の新しいかたちが必要なのではないか。

　部活動は、自主的自発的に行う活動という定義が基本にあり、言い換えると学校内に自然発生的におきる活動とも言える。これを行政の監督下において管理運営することとは別の発想も、必要ではないか。

つまり、部活動は、地域の祭などの行事と同様に命令されて行う活動ではない。この場合、先にあげた掛川市の実践例の様に、行政は援助する、支援する立場に立つことが、むしろ適切な関係になるのではないだろうか。

従って、指導報酬については、公務員の給与体系に組み入れることが難しい現状がある以上、国や自治体は、新団体に補助金として拠出援助し、その補助金を指導報酬として活用するということも考えられる。