そもそも根本的に部活動を実施する法的根拠が曖昧なのです。
学習指導要領を見て下さい。教育課程外の位置づけ、つまり掃除指導と同じです。
なので、やる法的根拠が曖昧ということは給与体系に部活動は位置づけるのは難しいということです。
額にしたら、ある試算では年間500億円分、教員は曖昧な制度のもと使命感だけでほぼ無報酬で付き合ってきたという現実があります。
なぜ規定出来ないかというと、部活動は原則、自主的自発的な活動なわけで、自発的自発的な活動は行政管理に馴染まないという側面があります。
「自発的自発的にやりなさい」って変な命令になってしまうから。町のお祭りと同じです。命令されてやるものじゃないということ。
なので、今の流れは、部活動を学習指導要領から削除しようという流れ、それで廃止という騒ぎになってます。
もちろん学校としては施設などの貸し出しはするので、学校内での活動がなくなる訳でないです。
ただ、活動時間、場所、指導者、安全管理、報酬などを決める主体には、学校はならないと言うことです。
この辺理解して欲しい。
