なぜ部活動地域展開をする必要があるのか。
１、少子化
少子化によって現状の部活動数の維持が出来ないから。
２、働き方改革
教員の働き方改革の一環で、過重労働の大きな原因が部活動だから。
この2つが学校が、部活動の運営主体をおりる理由になるのか、このまま学校が運営主体のままで、この問題を解決出来ないのか。
どうも決定打に欠ける。こう思っている人も多いだろう。
そもそも部活動は、ゲマインシャフト（共同体社会）のもとで成立する活動ではないのか。つまり、ゲゼルシャフト（契約社会）の基準で継続することは難しいのではないという視点もある。
また、自主的自発的にする活動である以上、やる、やらないについて契約的な管理をメインにすることは出来ないわけで、その活動を支える部活動の顧問や指導員への報酬も規定しづらい現実がある。
学習指導要領には部活動は教育課程外としか位置づけられないという一面もある。よって報酬を出す法的な根拠を欠いてしまっている。
だから、今の状態で部活動を続けることは、ずっと学校の教員が無報酬で部活動を支え続けなければならない現状を受け入れる必要があって、当然それは出来ないので、部活動改革の方策として地域展開への取組みが必要になる。
昭和の時代は、学校の教員の勤務形態は、ゲマインシャフト（共同体社会）寄りだったので、割りと自由度が高く、授業がない時は帰ってしまったり、逆に何か行事があったり、個々の生徒事情がある時は早朝から深夜に至るまで汗を流していた。
部活動も地域コミュニティ活動の一環で関わっていたので報酬なんてどうでもよかったという考えもあった気がする。
地域の自治活動やお祭りのようにゲマインシャフト（共同体）のなかで部活動は継続可能だが、学校はもちろん、世の中がゲゼルシャフト（契約社会）が基準になっている以上は、部活動もそのなかでカタチを変えて継続していくしかない。
その１つの提案が部活動地域展開になるのでは。
実施わずか6％――国は旗を振るけれど…中学部活動の〝地域展開〟進まず 自治体の苦心浮き彫り 鹿児島県内
