なぜ部活動地域展開が必要なのか。--働き方改革、少子化とは別の視点から--

昨日7/16に自治体・教育委員会向けのセミナーを開催しました。
大きなテーマは「なぜ部活動地域展開が必要なのか」
私もパネラーとして登壇し、主張は以下の通り。

■ 公務員（教員）の給料の原則
公務員の給与は、税金から支出されるものであり、それは法律に基づいて支給されている。
公立学校教員の給料は、学習指導要領に基づく業務への対価である。
■ 部活動の位置づけ
学習指導要領では、部活動は「教育課程外」（掃除指導などと同様）とされている。
教科活動でも、特別活動でもないため、教員の給与体系に組み込みにくい。
■ なぜ教育課程外なのか
部活動は「自主的・自発的」な活動とされており、しなければならないという規定は理念と矛盾する。
■ 給与体系への組み込みには
部活動を教員の職務として正当に扱うには、学習指導要領上で「教育課程」に位置づける必要がある。しかし、1970年代に「必修クラブ」という位置づけで、失敗した経緯がある。
■ 現行制度での報酬支払いの困難さ
実は、教職調整額（給特法に基づく残業代の代替）も、部活動には適用されない。
些少の手当て以外は、給与として支払うには制度的困難があり、現状は外部団体による報酬が現実的。その報酬を国や地方自治体が補助するかたちを目指すしかない。
■ なぜ部活動地域展開が必要か
学校主体で運営を続けると、教員に無報酬での指導を未来永劫強いることになる。現状では、部活動指導研修の義務化も制度上できない。
■ だからこそ
部活動を地域に展開し、公立学校とは別団体が主体となる仕組みが必要。
教育委員会は支援機関として関与し、持続可能かつ良質な部活動運営を目指すべき。
▼まとめ
教員が無報酬で部活動を担い続けざるを得ない現状は、持続困難で、制度上も限界がある。地域展開によって、適正な運営と報酬、指導者研修の義務化を可能にし、持続可能な部活動を実現する必要がある。