部活指導研究協会通信

日々、生徒と真剣に向かい合う部活関係者に送ります。部活動が果たすことの出来る役割を最大限に発揮させるための活動を行っています。

「今の部活のままで、いったい何が問題なのか?」部活動地域移行と部活動問題について

「今の部活のままで、いったい何が問題なのか?」

部活動が地域に移行、展開されようという流れのなか、今部活動問題の議論を学校内外で広く交わす必要を感じます。
世論の底流に確かに流れる部活動への想いと向き合わなくては、制度が変わっても制度が空回りする事態も予想されます。
そこで、改めて整理してみました。(写真)
やはり、問題の中心には、学習指導要領における部活動の定義と位置づけに問題があるのでないですかね。
例えば、指導報酬の問題にしても、教員の給与支給の根拠が学習指導要領にある以上、行政から学校教育の一環として、給与支給するのには、部活動の法的根拠がなさ過ぎるとか。その延長に外部の指導員への報酬の低さがあるのでは。
行政に馴染まない「自主的自発的な活動」という大前提は変えられないのです。そこを踏まえて、改革を進める必要があると思います。

 

部活動のあり方を考える研究集会 テーマ「スポーツ庁の0606運動部活動地域移行提言を読み解く」に参加して

7月23日に日本教育実践研究所主催の「部活動のあり方を考える研究集会」に参加しました。
話し手は、元学習院大学教授の長沼豊先生で、現在は長野県の大日向中学校の校長として教育実践をされておられます。

<「スポーツ庁の0606運動部活動地域移行提言を読み解く」というテーマ>
今回のテーマは、
スポーツ庁の0606運動部活動地域移行提言を読み解く」
ということで、6月に示されたスポーツ庁の提言を確認していくという会でした。

まず、長沼先生の本提言に対する印象として、大変よく考えられていて、概ね方向性に異論はないという発言が冒頭にあり、特に地域展開、全員顧問制の廃止の方向性は、長沼先生が主張してきた事で、ほぼ予想通りに計画が進んでいると感想を述べておられました。

そして、とかくクローズアップされがちな教員の働き方改革だけではなく、部活動自体が、今後加速する少子化により成り立たなくなることは、念頭に置いて考える必要があるとも述べておられました。

つまり、昭和の時代の部活動では、どうにも立ち行かない現実があり、根本的な部分から意識を変える必要があるわけです。

<学習指導要領の記述から部活動が削除される>
そう遠いことではなく、学習指導要領の記述から部活動が削除されることは予想されます。学校から部活動が、離れることについて長沼先生は、学校から部活動が離れることで、今までの学校部活動としてのスポーツ活動、文化活動が、生徒の個々の将来に渡って関わる活動になるので、長い目でみればメリットが大きいとのこと。

まさに、学校部活動で「引退」と言われるなぞの儀式自体がなくなるということで、生涯学習の観点から卒業後も地域との関わり持つことに繋がり、社会教育のテコ入れには重要な役割を果たすものになるでしょう。

そのためにも、教育委員会に加え、自治体も含めて、部活動を街づくりの一環として位置づけて、部活動の地域移行に取り組む必要性があるのです。長沼先生も、街づくりとして行政も自ら音頭を取って部活動の地域展開を進めるべきだと主張しておられました。

<指導者派遣の問題>
やはり、この地域展開を進めるうえ越えなければならないいくつかのハードルがあります。その1つが、指導者派遣の問題です。特に人材不足は深刻な問題です。

この点について、長沼先生は、10年のスパンで指導者を育てるべきだと述べています。そして、10年経てば、育った生徒が指導者となり戻ってくるという好循環が生まれるとのこと。

ここで必要になるのが、中央競技団体の努力になってきます。当然、努力を怠れば競技人口の減少は避けられないわけで、地域の運営だけに押し付けるのはなく、積極的に主体的に仕組み作りに参加すべきと指摘を加えておられました。

また、仕組みの改善として、中体連、高体連が学校単位での参加のかたちを変えることは、既に動きはあるものの、今後の地域移行には、必須条件となることは間違いありません。つまり、学校単位から地域単位への参加が認められる競技大会についての準備が急務なわけです。

<費用の面について>
また、費用の面についても言及がありました。基本的には、今までの教員のただ働きが異常な状態だったことを考えると、ある程度の保護者の費用負担はやむを得ないだろうとのこと。経済的状況による特別措置の必要はありますが、ほぼ無報酬で責任と役割を押し付ける制度を、変える方向は避けられないでしょう。

そのうえで、必要になるのがNPO団体による資金調達です。この点は、長沼先生も強調されておられました。学校から部活動が離れる前提で、指導者は、教員以外の指導者が増え、ゆくゆくは教員の指導者は、かなり少なくなると、長沼先生は予想されています。

つまり、「部活をしたいから教員になった」という教員は、学習指導要領から部活動が削除され、学校から部活動が離れることで、時間とともに数は減っていくと予想されておられました。

ということは、指導報酬は、学校教育としてというより、社会教育に対するものとして支払われるようになると考えるべきでしょう。しばらくは、学校との連携が中心になると思いますが、徐々に社会教育の出番ということになるはずです。もしろん、財源についても、文科省中心から他の省庁を巻き込んだ展開も視野にはいると考えます。

<競技毎に拠点校作り>
最後に、拠点校方式について説明がありました。拠点校方式とは、例えば、サッカー部はA校、野球部はB校という具合に競技毎に拠点校を作り、学校の所属の垣根を越えて部活動に参加する方式です。この方式には、競技別の他に、目的別の拠点校の設定も想定されています。

実は、多くの中央競技団体の運営は、学校の先生方への動員で成り立っています。忙しい教員の休日を利用することも多く、学校教育活動を圧迫している大きな要素であることは間違いないでしょう。これも教員の厚意の上に成り立ってきた制度です。

拠点校方式を採用することで、中央競技団体の運営そのものを根本的に見直す機会となって欲しいと思っています。

部活動改革は、日本のスポーツ、文化活動の整備を睨んだものですが、未来の学校教育の担い手を確保する活動でもあると思っています。何でもかんでも教員に押し付け、一部の教員の不祥事で批判に晒され、辛いことばかりの教員へのなり手が年々減っています。日本の明るい未来のためにも、教育リソースをしっかり確保する体制を期待します。

本研究集会の参加は、たいへん有意義なものでした。

 

運動部活動の地域移行は国民的議論を経る必要性があるのではないか!

〇国民的議論を経る必要性
部活動の地域移行の政策は動き始めています。6月10日にスポーツ庁長官へ提出された運動部活動の地域移行に関する検討会議でまとめられた提言の概要が公開されました。

 

検討会議の委員名簿を見ると、学校関係者の割合が少ないかなという印象でした。中体連の副会長、中学校長会の役員の方は、教職経験があることは想像出来たのですが、もしかしたら元々は教員だったという方々もいらしゃるのかも知れませんが、他の委員は、大学、競技団体、行政の関係者のようにお見受けしました。教職経験の有無については、実際のところはわかりません。

 

もちろん、学校外の関係者の意見に対する傾聴は必要ですが、実際には、多くの部分に教員が関り、当事者になることを考えると疑問点が残ります。

 

私の元同僚の話を聞いても、昨今の部活動制度の変化について、他人事のように眺めているように思えてなりません。この議論を、なぜもっと広く学校現場で深める試みがないのか。教員、生徒、そして保護者を巻き込んだ議論の場を設定して、国民的議論を経たうえで制度改革を進めないと、結局、当事者との意識の乖離で表面的、形式的な改革になってしまうのではないか、そんな感想を持ちました。

 

 

スポーツ庁への運動部活動の地域移行に関する検討会議提言へ15の疑問と要望(その3)

スポーツ庁の提言へ疑問と要望<3>
提言画像のなかの囲み①~⑤の箇所についてです。

検討会議提言の概要(各論2)
①「全国大会の開催回数」が問題ではなく、全国大会を行うことの是非では?トーナメント方式(ノックアウト方式)に問題があるのでは?
②大会運営を団体職員だけで運営できるのか?教員が大会運営の主体になっている勤務実態を検証すべきではないか?
③部活動に特化した基金の設置を国として積極的に支援して欲しい。
④「地域のスポーツ団体と連携・協議」は、特別活動の一環なのか、教科活動の一環なのか。教員の主たる業務は、教科学習であり、教育課程外の活動への規定をまず明確化してからではないか?
⑤教員の採用で部活動の実績を評価をしなくなると言うことなのか?

 

今後の進展に期待します。


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#部活動改革 #部活動指導員

スポーツ庁への運動部活動の地域移行に関する検討会議提言へ15の疑問と要望(その2)

スポーツ庁の提言へ疑問と要望<2>
提言画像のなかの囲み①~⑤の箇所についてです。


検討会議提言の概要(各論1)
①「多様なスポーツ団体等」とは、実施の取りまとめの主体は、いったい誰なのか?
②協議会の構成メンバーの範囲が広すぎて責任の所在が不明確にならないか?
高体連、中体連は、大会運営で手一杯だが、指導者の資格認定、研修会実施までする余力があるのか?
④「適切な対価の支払い」のための予算規模の試算はどれくらいを想定しているのか?
⑤まずは、学習指導要領で部活動の位置づけを明確にしてからでないと実現しないと思う。自主的自発的な活動を行政が管理することができるのか?
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#部活動改革 #部活動指導員

スポーツ庁への運動部活動の地域移行に関する検討会議提言へ15の疑問と要望(その1)

 

スポーツ庁の提言へ疑問と要望<1>
提言画像のなかの囲み①~⑤についてです。

①公立中学校の運動部活動以外は、いつ、どう対応するのか?私立は?高校は?
②概要とは言え、一番大事な予算が「多様な財源確保」という程度の表現でいいのか。具体的にどれくらいの規模をどう予算を確保するのか?
③どういう種類の資格にするのか?業務独占資格か?
④自主的自発的な活動という大前提のもとでは、学習指導要領で部活動の規定を定めるのは難しい。結局、限定的で実態に合わないものになるのでは?
⑤高校については、「各学校の実情に応じて改善に取り組むことが望ましい」とあるが、今までと何が違うのか?


今後の進展に期待します。


#部活動地域移行 #運動部活動の地域移行に関する検討会議提言
#部活動改革 #部活動指導員

部活動の地域移行のアイデアとして、部活動指導者(教員と外部指導者)が組織としてまとまって「部活動」を運営することの可能性は、

3月5日のシンポジウム「怒らない部活指導を考える」の冒頭、
~部活動指導者(教員と外部指導者)が組織としてまとまって「部活動」を運営することは可能なのか~
について話をしてみました。
部活動改革のなかで、複合的に錯綜した問題を解決するためには、それぞれのセクションの小手先の改良ではなく、大きな仕組みのなかに主軸となる新たな機能を加える必要があるのでは、
その仕組みの中心に、今までにないゲームチェンジャーとなり得る組織を置くことで、何か出来るようになるのでは、
新しい発想のきっかけになれば、参考までに