部活指導研究協会通信

日々、生徒と真剣に向かい合う部活関係者に送ります。部活動が果たすことの出来る役割を最大限に発揮させるための活動を行っています。

部活動の地域移行のアイデアとして、部活動指導者(教員と外部指導者)が組織としてまとまって「部活動」を運営することの可能性は、

3月5日のシンポジウム「怒らない部活指導を考える」の冒頭、
~部活動指導者(教員と外部指導者)が組織としてまとまって「部活動」を運営することは可能なのか~
について話をしてみました。
部活動改革のなかで、複合的に錯綜した問題を解決するためには、それぞれのセクションの小手先の改良ではなく、大きな仕組みのなかに主軸となる新たな機能を加える必要があるのでは、
その仕組みの中心に、今までにないゲームチェンジャーとなり得る組織を置くことで、何か出来るようになるのでは、
新しい発想のきっかけになれば、参考までに

「怒らない部活指導を考える」シンポでわかったこと

3月5日、長沼先生と益子直美さんをお招きしてのシンポジウム「怒らない部活指導を考える」では、怒る指導について考える良いきっかけになりました。
怒る指導を我慢するのは難しい、だから、、、、
▲指導者に指導スキルがない
 往々にして、指導者が指導スキルがない状態で、生徒に指導をしようとすると「怒鳴る」という方法が、一番手軽で効果があるように思えてしまうのではと感じました。
 つまり、ここをこう直せば良くなるとか、この方法で改善するとか、具体的にアドバイスする方法を知っていたら、それを実行すれば良いのですが、その方法を持ち合わせていないので、怒鳴ったりすることで漠然と反省させる空気を作るしかなくるのでは。
 また、失敗した生徒を怒る指導をしていると、中身はともかく見た目は何となく指導しているように見えて、指導者としての仕事をしている雰囲気になり、自己満足が得られるということになることもあると思います。
 実は、人間にとって人に罰を与える行為はある種の快感を伴う行為なのです。そこに気づく必要もあるかも知れません。

▲崩れた時の立て直しの発想が出来ない
 怒られた方は、もう怒られたくないため、長時間のきつい練習を一生懸命やるのですが、やっている意味や目的を理解していないまま、決められたパターン練習を正確に再現することに徹することになります。
 パターン練習の繰り返しは必要ですが、それをするための必要な技術については、丁寧に教える必要があります。さもなければ、闇雲にたくさん練習をして、偶然出来た感覚だけを頼りにしてしまうので、選手は、崩れた時の立て直しの発想が出来ない状況に陥るのです。
 つまり、怒ることは、危険回避や抑止力に効果はありますが、創造力や発想力への効果はほぼ得られないということです。
 だから、「何でやらないんだよ」とか、「何で出来ないんだよ」と怒られても、何も答えられないわけです。

▲自分のやるべき事を自分では理解してない選手
 もし、仮に日本一になることが究極のゴール、つまり世界を考えないなら、怒る指導でいいのかも知れません。ただ、怒られてネガティブな感情に支配されている時は、学習効果は極端に低くなるという研究結果もあるこ
とから、その選手は、自分のやるべき事を自分では理解してない選手なのではと想像してしまいます。
 怒られて怒られて、世界的なレベルになった選手もいます。だから、怒ることが効果があると主張する人もいます。しかし、実は怒らなければその何倍もの選手が同じレベルまで育った可能性があるということなのです。
 例えば、水を飲ませない指導でチャンピオンを育てたという人がいたとしたら、ちゃんと水分補給していたらもっと大量にチャンピオンが育ってますよということです。

▲怒ることを我慢することに力を注ぐのではなく
 さて、ここまで、怒らない指導の効果を述べてきましたが、いろいろ頭で理解しても、怒らない指導で上手くいくイメージがつかない指導者も多いことでしょう。では、どうしたら良いのでしょうか。
 ポイントは、生徒が失敗した時に怒ることを我慢することに力を注ぐのではなく、怒らずに済むよう日頃から様々な失敗を予測して指導すべきということです。ですから、指導者の予測力がポイントになると考えます。出来るようになるためのお膳立てとか、組み立てが上手くいけば、怒ることは自ずと少なくなるわけです。
 やはり、結局は、指導スキルを磨くに尽きるのではないでしょうか。

 

 

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2021年12月18日開催:日本部活動学会主催第4回研究集会の報告

2021年12月18日開催:日本部活動学会主催第4回研究集会の報告
昨年、2021年12月18日に大阪体育大学におきまして、日本部活動学会主催第4回研究集会が開催されました。
テーマは、
「いま、求められる「部活動」のサポートとは? ―持続可能なマッチングを探る―」
その内容について、「基調報告」と「シンポジウム」のダイジェストにまとめました。

まず、会の冒頭に前会長の長沼豊先生(学習院大学)より、基調報告がありました。

〇長沼豊副会長より基調報告
・現状認識として、総合的に見て、学校外から学校中へのサポートは、教員の負担軽減のため、専門的な指導のためなど、いろいろ意味で意義があると考えている。
・問題は、サポート人材のミスマッチや人材がみつからないということ。
・ミスマッチの要因として、
 1、そもそも部活動そのものが、まだまだ適正化されておらず、 善意で成り立っているなどボランティア依存体質が残っている。
 2、部活動指導に対する契約の概念が乏しい。
(契約をするという発想にシフトしないと解決しない。)
・紀要第4号のアメリカの部活動についての報告は、次の点で興味深かった。
 1、課外活動より教育課程を優先することが前提であり、全員顧問制ではない。
 2,外部指導者は教員免許を持っていることを前提としている。
・外部指導者からの苦情にも耳を傾ける必要がある。
・部活動の最適化のためのポイント3つ。
 1、生徒の自治
 2、生徒・教員の荷重負担の解消
 3、大会・コンクールの根本的な見直し
・これからの展開として、改革は必要だが荒療治は禁物と考えている
・いずれにしても人材サポートシステムを確立する必要がある。
・餅は餅屋であり、やはり、その筋の専門家に任せることが大事。専門外の学校の先生に任せるのはやはり問題である。

続いて、以下のお三方の実践報告があり、その後のシンポジウムに議論を繋がっていきました。
1、民間企業→ ソフトテニス・オンラインスクールの運営にみるマッチングの工夫について、中村鉄太郎氏(株式会社GO代表取締役社長)より20分間の実践報告。
2、運動部→ 運動部活動改革プランの一つとして学生を指導者に養成するシステムを構築したが、その後の運用状況やマッチングを考慮した大阪府泉大津市教育委員会との取組みについて、小林博隆氏(大阪体育大学准教授)や比嘉靖氏(同大学准教授)らによる20分間の実践報告。
3、文化部→ 大阪国際滝井中・高等学校の吹奏楽部における活動課題について、朝倉洋氏(大阪国際学園芸術文化教育センター長)から20分間の実践報告。

 

 

○研究協議シンポジウム
今回のシンポジウムは、神谷拓氏(関西大学)の司会で、パネリストは、実践報告をされた中村鉄太郎氏、小林博隆氏、朝倉洋氏他が登壇されました。

以下、協議のダイジェストです。
司会:神谷拓会長(関西大学

神谷:これから先の部活動指導の形態についてご意見を。
中村;地域スポーツクラブの大会と部活動の大会を合同で開ければと考えている。
小林;大学生との協働スタイルを展開出来れば考えている。
朝倉;現時点では、吹奏楽は地域のスポーツクラブ的な受け皿がないので、学校に対するサポートの充実を考えることしかない。
   
神谷:将来的なコストの問題をどう捉えるか。一つの部活で年100万円かかるという試算もあるが、どう思うか。
中村:スポーツ活動でも文化活動でも講習会にお金を払う文化を作るヒ必要がある。現状でも学習塾には年間100万を普通に払っているのだから。
小林:怪我等の対応として教育委員会で保険加入の手続きをしてもらうことは必要だが、その費用は別として無償でも指導に行きたいという学生はいる。
泉大津市教育委員会:指導報酬と保険の予算計上は厳しい。
朝倉:文科省が予算を計上をするのが基本では。文化部は、学校の施設を利用するしかないので、部員50人規模で年間350万円かかっている。民間では運営は難しい。

神谷:教育の部分についての指導者への取組について。
中村:教育についての理解は外部指導者だけの問題ではない気がする。
朝倉:外部指導者も基本的な学校教育についての理解はあると思う。
小林:授業セミナーを通して学校教育への理解は深めている。

神谷:学生の部活指導者の派遣は、目の届く範囲はどれくらいか。38名で対応としては適正人数か。
小林;今の人数で丁度うまく回っている。あとプラス10名はいける

神谷;学生を学校に送って、そのマッチングがうまく噛み合わないことはあるか。
小林:基本的に教育委員会と学校が採用なので、ミスマッチはない。顔で繋がっているので本音で情報交換ができている。基本的に必要な学生を要望してくれる。
神谷:実は人と人の繋がりがベースになってマッチングがうまくいっているケースが多い現状があるように感じる。
小林:今後、大阪体育大における部活指導者育成の講習の27コンテンツを公開する予定。各自治体の教育委員会とも共有し、将来的には全国展開に広げたい。

神谷:スポーツ、文化活動の部活動の通した横の繋がりを持とうとしているが、実際は取り組みとしては、結果的に地域毎に分断になっている。どう思う。
中村:学校という枠組みを全く無くすという発想も必要では。例えば部活動だけの学校があってもいい。

(フロアから)
大橋;権利負担の問題について。部活動は絶対に子供に必要だからということで、公費負担をそれぞれがするということも考えられる。

長瀬:現場の教員と外部指導員との意識の共有が難しいが。
小林:行政と連携して意識を変えていくしかない。
朝倉:地域に関わりたいという先生は意外と多いのでは。意見交換はできると思う。

森田:人材バンクがあるが、顔が見えない。これを解決する方策はあるのか。
朝倉:人材バンクの拡充は予算を増やすに限る。
小林:システムの中で誰が派遣されてもうまく機能するのが本来だと思う。学生の特性を活かすことがポイントだと思う。
中村:国家資格を視野に資格を考えるしかない。民間の指導者検定という取り組みもある。

<研究集会に参加して>
議論の基本は、合意形成を念頭に知恵を集めるところにあると考えています。この研究集会の議論が具体的な合意形成を至らないとしても、知識の共有は明らかに前進に繋ると感じました。

より良い状況を導くには、知ることをベースに動くことが重要で、閉塞したなかでの判断は一部の幸福感を増幅するだけの役割でしかないと理解しているのですが、その意味で、今回の研究集会は良質な学びの場になったことに満足しました。

 

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「怒らない部活指導を考える」対談イベント<益子直美×長沼豊>

対談イベント<長沼豊×益子直美>について
日時:2022年3月5日 13:30〜17:00
場所:全水道会館(JR水道橋駅から徒歩3分)
イベント形式:対面方式&オンライン参加方式
テーマ「怒らない部活指導を考える」

間違えや思い違いを1人で修正することは難しい。

その時、「怒る」ことによる軌道修正にどれほどの効果があるのか。もしかしたら、感情的、身勝手な指導になっていないか。

単に伝統的な指導法を全否定するだけでは解決しない問題が、そこにある。

生徒自ら考え、本当に生徒の成長のためになる部活指導とは何かを考えます。

トップアスリート(益子直美)の貴重な実体験と研究者(長沼豊)の科学的視点から、新時代に相応しい価値観を持った新しい指導者像に迫ります。

講師:
益子直美
元バレーボール全日本代表選手、日本バレーボール協会理事
2021年一般社団法人 監督が怒ってはいけない大会 と言う名前の会社を設立。「監督が怒ってはいけない益子直美カップ」主催、スポーツキャスター・タレント・講演会活動等、多方面で活躍
・長沼豊
学習院大学文学部教授 2017年日本部活動学会を設立し初代会長に就任。文化庁「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」で委員・座長を務める。
著書「部活動の不思議を語り合おう」(ひつじ書房

シンポジウムコーディネーター:
朝日新聞スポーツ部記者 中小路徹

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◎対面方式&オンライン参加方式のハイブリッド形式で開催致しますので、会場から遠い地域の方々にもご参加頂けます。お申込みは、会場参加かオンライン参加かを指定してお申込み下さい。
◎お申込みはこちらから
https://bukatsu-japan.com/

◎オンライン参加方式で申し込まれた方には、開催1週間前までにアクセス情報等注意事項の連絡を差し上げます。万が一連絡がない場合は、お手数ですがご一報頂ければと思います。
◎本研修は、部活動認定3科目のなかの「指導分野専門科目」に該当します。

※受講希望の方は画面下「お申し込み」をクリックして申込みフォーム画面から必要事項をご記入下さい。
※申し込みフォームでの英数字記号は、半角でご入力下さい。
※申込みの際、受付確認用のメールアドレス(携帯メール不可)をお知らせ下さい。


益子直美 #長沼豊 #部活動

部活動指導員へのインタビューの協力依頼について

当協会会員の長瀬先生が共同研究プロジェクトに取り組んでいます。たいへん有意義な取り組みなので当協会としても後援しています。
以下、地方自治体に部活指導員の任用を受け、活動されていらっしゃる方へお願いです。
【部活動指導員へのインタビューの協力依頼について】
日本部活動学会の助成を受け、地域指導者への効果的な研修のあり方に関する調査研究を行っています。つきましては、部活動指導員として任用を受け、学校部活動の現場で指導にあたってみえる方を対象に、インタビューをさせていただきたいと考えています。
30分程度のお時間をいただき、これまでに受けたことのある研修や今後に受けてみたい研修などについて、お聞かせいただけたらと考えています。
ご協力いただける方は、連絡をいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。
日本部活動学会
共同研究プロジェクトリーダー
江南市立古知野中学校 長瀬基延
jiyan1206@outlook.jp

埼玉県超勤訴訟について雑感

裁判判決は、請求が棄却されたのは残念ですが、給特法の矛盾についての指摘があった点は意義がある判決だった気がします。
1970年代に制定された給特法ですが、教員の勤務管理がおおらかな時代だったという背景もあって、つまり、夏休み冬休み春休みは、文字通り教員にとっても休みだったり、仕事が余裕がある時は、出退勤も割と自由だった時代には、これで良かったのかもしれません。
夏休みに出勤していないのに、給料が支給されているのはおかしいとか、オンブズマンの出勤状況への告発があったり、まあ、当たり前と言えば当たり前の指摘なのですが、おおらかな勤務管理の代わりに日常の激務については、目をつぶっていたという背景もあった気がします。
私は、1985年に都立高校の教員として勤務が始まりましたが、朝7時出勤し、朝練と朝学習の指導、その後授業時間、4時から部活動を6時まで、教材準備と雑務で夜9時~10時ころ退勤というパターンの毎日でした。
激務は激務でしたが、夏休みがあるからという、気持ちに支えられていた気がします。
今は、長期休業中も出勤の義務があり、きっちり在校時間が管理されていて、その割に、勤務時間外は記録も手当ても曖昧というアンバランスな状態で、そこが問題な気がします。

学生団体Teacher Aide主催「 部活動の“地域展開”を考える時間 」ダイジェスト

8月25日にZOOM会議にて 、学生団体Teacher Aide主催によって部活動の“地域展開”を考える時間 」というテーマで公開研究会が開催されました。
 
本研究会は、教員の意識改革・教育を社会の関心ごとに・愛あるコミュニティの想像、この3つをコンセプトを掲げた学生団体Teacher Aideが主催する部活動の問題を考える研究会でした。
 
以下、印象に残った発言をダイジェストとしてまとめました。
 
冒頭、代表のじんぺーさんの挨拶から始まり、続いて登壇者の発表がありました。
学生団体Teacher AideのHP
 
■登壇者発表
●神谷侑樹(茨城部活動問題対策委員会代表)
・ここ10年、部活動問題の記事が増えた。だいたい2010年代前半くらいから体罰の問題、後半から労働問題が加わった印象。
・学校現場で、顧問選択権を追求をしている。なぜなら、労働には対価があり、その要求は権利だから。
・必要なのは抜本的な環境改善で、具体的には思い切った業務削減が必要では。
・今後、「地域部活動」をどうするかが大きなポイントになる。
・学校部活動を担う主体は、そもそも誰なのか。地域に展開しても、結局、学校で担うという結論になるのでは。
・地域展開した場合、人材不足の懸念と双方の連携上の課題がネックになってくる。
・部活動ではなく、地域活動という名前にすべき。
・ある程度、地域の主体性に任せるかたちが将来を見据えた地域移行になる。ひいては、地域の活性化につながる。
 
●長沼豊(学習院大学教授)
・今やっている部活をそのまま移行するという意味に誤解されるので、地域移行ではなく、地域展開という言葉の方が適切だと考える。
・目指すところは、持続可能なかたちで、卒業しても部活を続けられるかたち。在学中の引退はナンセンス。
文科省が2021年9月に発表した内容について、週末だけの規制は現実的ではない。平日はどうするのか。
・スムーズな地域展開のためには、合同部活動と拠点校方式を念頭にすべき。
・自分の学校以外での部活動の場面が増えるので、当初は子供たちに移動に慣れてもらう必要がある。
・部活の目的を改めて設定。今までは、同じ目的に向かっていたが、ゆるい部活動もあったり、本格的な部活動もあったり、同じことを一緒にやりましょうという発想を変えるべき。
 
●八重樫通(矢田部東中学校長)
・「学校文化」という「パンドラの箱」を乗り越えた議論が必要。
・日本の教員は、他国に比べて、年間勤務時間数は多いが、年間授業時間数は少ない。
財務省が言ってること。
(1)日本の教員の持ち授業時数は少ない。部活動を含めた業務の適正化を指摘。
(2)部活動の時間が多いから、そこを改善するべき。
(3)人員を増やす前にやるべきことがある。人を増やすことが答えではない。
・給特法を知っている教員は実は少ない。部活動問題への認識にズレがある。
・学校とは別に、市民団体を立ち上げて、受益者負担で指導を受けている。
・部活動の割合を減らして市民団体による活動を増やした。
・地域のスポーツクラブの協力を得た。
・この部活動の問題は、複線化してアウトソーシングを活用して取り組むべき。例えば、地域部活動、代替活動、学校部活動の3タイプの活動を平行して走らせる。
・どうしても教員の兼業制の活用は、大きな前提となる。
・文化なのか商業サービスなのかという問題は、学校と地域スポーツ企業の関り方の議論になる。
・実は、教員には、部活をやりたいという教員は意外と多い。その事は、踏まえる必要がある。
・実際、教員の仕事の評価基準は、明確でないという特性があるが、一方、部活動は仕事の成果が目に見えるし、ある意味分かりやすい。
・部活動の指導者報酬を税金で賄うのは難しいので、世の中のあぶく銭を活用しようと声をあげている。
 
■パネルディスカッション
◆神谷:地域展開した場合、最終的にどこに責任が行くのかが疑問。学校なのか、自治体なの、地域団体なのか。
 
◆八重樫:法的には、校長が認めなければ部活について止めること、又は少なくすることは出来る。やるやらないの権限は校長にある。まず、現場からボトムアップで、現場を反映した活動で、施策を動かす、その結果、物事を動かすことが出来ると考えている。何かポジティブな動きをしながら世の中を変えることは出来るのでは。
 
◆司会:矢田部東中の取り組みについて、他の学校は?
 
◆八重樫:3校がやっている。あと2校が加わる予定。教育委員会に向けて合意形成をして確実に動いている。
 
◆長沼:出来ることから出来る立場でしていくのが改革の基本スタンス。どんな改革も反対はある。反対の意見をくみ取りながら進めないと、必ず歪みがでる。最終的には、60年で作りあげた仕組み、コンクール、大会の仕組みを変えないと。
 
◆司会:顧問拒否の行動のしわ寄せにどう考えるか?
 
◆神谷:法律的に認められた権利なので、個々の誰が負担するかという問題ではない。しわ寄せにならない環境づくりを県が作るべき。何であの人が、、という話にならないように。
 
◆司会:矢田部東中の取り組みについて、教員や生徒の反応は?
 
◆八重樫:先生方は賛成している。子供たちは8割が充実してると回答、保護者も支持している。結局、部活動改革の向かうべきところは、先生たちのやりがい確保では。
 
◆長沼:部活をやらない宣言は少数です。とは言え、部活の数を減らすことは少子化の流れで避けられない。今は、教員同士が首を絞める仕組にみなっているので、学校だけでなく地域を巻き込んで話を進めるべき。
 
◆司会:兼業についての考えは?
 
◆八重樫:今、現在、兼業届を出している教員は1人。年間数十万円の収入。学校内指導は減らしたが、学校外で指導しているので指導時間数は変わらない。やはり、財源が大変だと思う。受益者負担補助金をどういうかたちで導入するか。
やはり、指導者には指導費を払う必要がある。その前提には保護者の反対もあるかも知れない。方法としては、企業支援も期待できる。いろいろな形で調達する方法はある。しかし、人の確保はもっと大変だと思う。
 
◆司会:問題は多いが、、
 
◆八重樫:しばらくは教員の兼業で人材を賄うしかない。12万の部活をカバーできる指導者を探すのは至難の業。
 
◆神谷:人を集める責任は学校なのか。
 
◆長沼:教育委員会が音頭を取っている場合もある。現状では、学校推薦で教育委員会が認める手続きが多い。
 
◆八重樫:指導者育成の仕組みを作るしかない。筑波大では、企業がスポンサーについてプランを進めている。やはり、大学生では安心できない。やりたい人に適正な対価を払って指導する仕組みは必要です。
 
◆司会:全国的な仕組みが必要では。
 
◆長沼:サッカーなど先進的な取り組みがあるが、競技別の団体が指導者ライセンスを作るべき。それと、全国共通して学校単位での参加資格にこだわると広がらないので、中体連、高体連との話し合いが必要。スポーツの場合、どうしても大会を目指すので。学校部活の大会のかたちを変えること、これこそがたいへんな意識改革。
 
◆司会:最後に一言。
 
◆八重樫:部活動は、文化なのか商業サービスなのかという視点で考えて欲しい。部活が教育でないなら、学習塾が学校でやっていいということになる。
 
◆長沼:私学のモデルを参考にいろいろなゴールを見据えて改革を進めていけば良いと思う。
 

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