部活指導研究協会通信

日々、生徒と真剣に向かい合う部活関係者に送ります。部活動が果たすことの出来る役割を最大限に発揮させるための活動を行っています。

日本部活動学会第5回研究集会「主権者教育と部活動の関係を探る」ダイジェスト

昨年12月10日に山梨英和高校にて、日本部活動学会第5回研究集会が開催されました。
担当理事として参加しましたので、以下、シンポジウムの内容の一部を抜粋しダイジェストとして、ご紹介します。

◆堀江実行委員長より
自治シチズンシップを地域部活動にどう根付かせるのかについて、議論を深めたいと思う。

日本教育実践研究所 長沼豊代表より基調報告
シチズンシップ教育とは、参加型民主主義社会を支える市民を育てる教育である。
・部活動に関わる生徒、教師、学校、地域の4者の視点から部活動改革マップを作成した。
・「社会的道徳的責任」、「社会参画」、「政治的リテラシイー」、「アイデンティティと多様性」の4つの要素を念頭にシティズンシップ教育から見た部活動について考えた。
・地域部活動の実践への示唆としては、「市民性を作る」、「生徒主体で考える」、「特別活動の知見を生かす」を考えている。
・部活動の地域移行について、そのまま移行できないということ、地域移行ではなく地域展開であるということ、各主体間の関係の熟議が必要であるということがポイント。
・地域移行は、部活動の無駄なところをそぎ落とすチャンスでもある。
・本来、部活動はどうあるべきかを考え、未来を描く視点が必要。
・部活動には生徒のシティズンシップを育む機会が多く内在していると同時に、それを阻む機会もたくさんある。

◆シンポジウム

**<<パネラー>>********************
長沼 豊(日本教育実践研究所)
林 直哉 (長野県松本深志高等学校 教諭)
平野和弘(駿河台大学/一般社団法人Moonlight Project)
齊藤 勇(NPO 法人日本地域部活動文化部推進本部)
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長沼:政治リテラシー、特にお金の問題との向き合い方について、どう考えるか。
平野:お金を通じて人との関わり方を学ぶことが大切。
:予算を考えない自治はありえない。活動を予算という言葉に変換して話し合ってはどうか。
斉藤:主体者である自覚をもって予算を使うということがポイント。

長沼:お金の管理、決め方。透明性を担保することは大切だが、問題が起きた時に、どう対処するか生徒自身に考えさせることも大切と考えている。
平野:実際は、基金など大きなお金がある実態はある。
:お金が足りなくなった事件があり、連絡のやりとりを追跡して徹底的に調べた。教員のミスについては、率直に生徒に謝罪をした。決着のつけ方まで教育だと考える。

長沼:部活動は前提として、主体性や自発性から始まることを考えると主権者教育は余計に必要ではないか。
平野:教師側からは、部活動を活用できれば、自治の力を育てる点を考えると、やりやすい活動形態と考える。
:基本的に、部活動と正課をひっくり返せばいいと考えている。民主教育の原点が部活動にあると思っている。シチズンシップ教育は、本来、生課でやるべきでは。
斉藤:自分たちでやったということが大事。シチズンシップ教育は、総合的な時間と親和性が高いと思う。

長沼シチズンシップ教育を同じ課題で、学校でも地域でも、生徒が主体になって運営するかたちを目指すべき。外部の指導員にはハードルが高いかも知れないが、教員がどうバトンを作るかが課題。
平野:地域移行によって、生徒主体という視点を持たない指導者も出てくる。可視化、共有、参加が大事。地域に移行しても、自治は教師が教えるしかない。部活通信を作るとか。教師しかできないことを働きかけることはできる。
:教員の数を増やすことに尽きる。それでできるだけ対応する。
斉藤:新しい価値を見出すという方向性で取り組むしかない。そして、自分たちで決める妥当性を決める基準はどう考えるのか
:見ざる手があって、自分たちでやったと思わせることも大切。不完全を許さないと自治活動は前に進まない。深い関係性があったとき、強く指導するときもある、ハラスメントも問題で壁になっている。

 

 

部活動のあり方を考える研究集会メモ

先月、10月29日(土)19時から日本教育実践研究所主催「第20回部活動のあり方を考える研究集会」がオンラインで以下の要領で開催されました。
・テーマ:「メディアから見た部活動改革From2017To2022」
・ゲスト
中小路 徹(朝日新聞)藤井 孝良 (教育新聞)    
・インタビュアー
長沼豊(日本教育実践研究所)

部活動問題について、継続して問題意識を持ちながら取材をされてきた新聞記者のお二方に長沼先生がインタビューをするという企画でした。

たいへん興味深い会でしたので、以下ダイジェストで紹介します。

長沼:まず、部活動問題の取材に取り組んだきっかけを含め自己紹介を、、
中小路
部活動への取り組みは、スポーツ指導の事故、暴力的な指導に問題意識を持ち始めたところから。
自身も理不尽な指導を受けたきた立場でもあり、その経験とともに、改めて部活動を振り返り、新しい考え方で捉えるようになった。
藤井
部活動改革について教育現場では様々な意見が混在する現実があり、部活動の教育的効果も考慮しながら取材をしている。
まさに、先生方の意識のあり様はグラデーションで、生徒の思いも千差万別であるという点は忘れてはならいと感じている。
本当に考えなければいけない問題は、少子化にともなう問題と考えていて、今、部活そのものの存続に対する危機感を持っている。

 

長沼:部活動改革の進展についてどう見てきたか、
中小路
大阪の桜ノ宮事件から10年。この10年のスパンで、行政や学校の暴力的指導への取り組みに注目してきた。
一般的な安全対策以前に、その背景には生徒がモノが言えない雰囲気があった
視点として、長時間のやり過ぎ練習と強制的な加入実態、勝利至上主義で問題が彩られている点に注目した。
一番の根幹は、スポーツ推薦を根拠にした指導が、不自然な従順さを作ってるという問題があると感じた。
2018年のガイドラインでは、やり過ぎの是正が、2022年の提言では地域移行が、課題として示された。
今後は生徒目線の視点を取り入れた取材をしたい。
まずは、暴力指導についてアンケート調査をしている。10年前のアンケートでは、体罰を経験した生徒が3分の1、それを容認していた生徒が6割だった。
今どうなっているか。発覚しやすくなっているという面もあり、暴力的な指導は改善の方向にあると感じている。一方では、言葉の暴力への認識は今一つという気がする。
地域移行は生徒の選択肢が増えて、暴力的指導が淘汰されて無くなっていくと予想している。
藤井
2017年に取材をし始めて、自身の経験からも、教員の未経験な分野の指導についての問題を肌で感じてきた。
自分は神奈川県の強豪校にバスケ部に入部して、高1の冬に辞めて、文字表現の部活動に入部し、活動は緩い部活だったが、今の仕事に繋がっている気がする。
バスケ部を辞めた後、地域のマラソン練習会に参加して、一般のランナーと接し、今の部活動の地域移行についても、半分当事者の様な立場で捉えて取材をしている。
高校の改革がどうなるかについて、はっきりしていないことが気になる。せっかく中学で地域での活動が定着しても、高校で、また学校に残る仕組みは問題ではないか。

 

長沼:長沼豊への取材のきっかけは、
中小路
2017年の部活動学会の設立を機に取材をした。スポーツ報道で、スポーツを支えているものについてもスポットライトを当てようと考えた。
部活動指導員の人材難について取材をしてきたなかで、学校外の機関との連携を重視している長沼先生に注目した。
藤井
学生と現場の先生との繋がり方や姿勢に共感した。地域展開という発想に共感した。

 

長沼:部活改革の事例を紹介して欲しい。
中小路
生徒主体の指導として、以下があげられる。
1,ボトムアップ式:生徒主体の指導
2,自治スタイル:生徒が自治して決める
3,セルフジャッジベースボール:ボトムアップの野球版
4,時短と効率的な練習:静岡聖光学院ラグビー部の練習法
5,部活動サミット:生徒主体の実践報告
6,ゆる部活:遊戯性の高い種目での部活動

地域移行の例として、以下があげられる。
1,掛川市牛久市:合同地域部活動、複数校の合同。
2,柏市:各学校が地域クラブを立ち上げ、運営を包括する組織を作る。
3,利根市:大学が運営の主体になって学生が教える。単位取得を目的とし謝金が発生しない。
4,焼津市:学校にない部を外部に作る。
5,南牧村:複数の町村にまたがって活動する。過疎の地域向けモデル。

藤井
都内にボードゲーム部が10校ある。野球部のマネージャーに視点を当てて取材もした。
デジタル系部活動の動きに産官学が連携して盛り上げている。県立掛川西高校プロジェクションマッピングへの取組を生徒が交渉から初めて作っている。同校では、食物研究部で、地元の企業と連携してお弁当のメニューを考案する活動。探求型活動は、部活動の特性にあっていると感じた。
少子化問題への取組として、神奈川県二宮町フィージビリティスタディーの取り組みがある。

 

長沼:部活動改革への期待と懸念について
中小路
学校教育として行われてきた、この辺りを地域がどうとらえて引き受けるかがポイント。
地域の受け皿になる指導者も、教育的思考に目線がある指導者は少ない印象
話し合いのプロセスに教育的意味があるが、そのノウハウについても理解する必要がある。

藤井
外部に移すときに、単に競技を教えるだけではないという意味を学校と共有すべき
その調整が鍵になる。日本部活指導研究協会等の民間団体がその辺を見据えて活動している。


長沼:それぞれ課題意識を持たれて取材をされていることがわかった。今後も、様々な先進的なものを取り上げて発信をお願いしたい。最後に一言。
中小路
部活動改革について、過渡期が長くなると考えている。恐らく、各地域のクリエイティビティが試されることになる。今は、当事者への改革について意識の浸透が急務と考えている。
藤井
部活動の地域移行への目途の3年が終わった後が勝負時と考えている。持続可能な形の評価が固まるのではないか。その視点でこれからも取材をしたい。

 

※詳細はこちら

日本教育実践研究所ホームページ

https://onl.tw/wDM4est

 

 

中高部活動の大会運営を担う教員の報酬


教員が無報酬で支えてきたのは、部活動指導だけではありません。高体連、中体連のもとで、大会運営を担う競技毎の組織も、教員によって支えられています。

多くは、都道府県単位で役員が決められ、大会運営を任されています。時には、自分が顧問する部活動の部員を動員することもあります。

先日、高校のある競技の大会運営の役員を長年務め、全国的大会の運営も指揮をする立場の先生のお話を伺いました。

ちらっと見せて頂いた予定表には、会議、打ち合わせの予定が、立て込んでいて、特に年に何回もある大会前などは、一見してその多忙な状況が見て取れました。

そこで、失礼ながら、おおよその報酬について聞いてみました。その先生は全国大会の審判の責任者でもあり、その競技の全国組織の幹部という立場の方です。

すると、交通費、宿泊代、食事代は、支給されるとのこと。その他、特に事務手当て、又は役職への手当ての様なものはなく、ご本人様曰く、損しない程度だと思っているとのことでした。

この辺の報酬についての話は、恐らく、学校関係者以外の方々は、全く想像がつかないところだと思います。

もしかしたら、大会運営の仕事に対する報酬があると思ってる人も多いのではないでしょうか。

実は、部活動について、無報酬で教員が支えてきたのは、部活動指導だけではなく、大会運営もなのだということは、今後、学校教育と部活動との関係を整理するに当たり、現状把握をしておく必要性を感じます。

また、高体連、中体連の財政状態について、併せて把握しておくことも検討すべきではないでしょうか。

 

資格更新期限の変更について

資格更新期限の変更について
■資格更新期限につきまして、合格認定日から2年間でしたが、この度3年間に期限を延長することと致しました。
従って、本規定の変更により、現在資格を保有されている方から以降、本協会指定の研修を3年間に3回以上の受講(研修ポイント3を取得)することが資格更新のための必要条件となります。
■ポイント取得状況については、毎月配信されているメールマガジンで通知を行っておりますので、ご確認下さい。ポイント取得状況がわからない方は、協会事務局に問い合わせ下さい。info@bukatsu-japan.com

「今の部活のままで、いったい何が問題なのか?」部活動地域移行と部活動問題について

「今の部活のままで、いったい何が問題なのか?」

部活動が地域に移行、展開されようという流れのなか、今部活動問題の議論を学校内外で広く交わす必要を感じます。
世論の底流に確かに流れる部活動への想いと向き合わなくては、制度が変わっても制度が空回りする事態も予想されます。
そこで、改めて整理してみました。(写真)
やはり、問題の中心には、学習指導要領における部活動の定義と位置づけに問題があるのでないですかね。
例えば、指導報酬の問題にしても、教員の給与支給の根拠が学習指導要領にある以上、行政から学校教育の一環として、給与支給するのには、部活動の法的根拠がなさ過ぎるとか。その延長に外部の指導員への報酬の低さがあるのでは。
行政に馴染まない「自主的自発的な活動」という大前提は変えられないのです。そこを踏まえて、改革を進める必要があると思います。

 

部活動のあり方を考える研究集会 テーマ「スポーツ庁の0606運動部活動地域移行提言を読み解く」に参加して

7月23日に日本教育実践研究所主催の「部活動のあり方を考える研究集会」に参加しました。
話し手は、元学習院大学教授の長沼豊先生で、現在は長野県の大日向中学校の校長として教育実践をされておられます。

<「スポーツ庁の0606運動部活動地域移行提言を読み解く」というテーマ>
今回のテーマは、
スポーツ庁の0606運動部活動地域移行提言を読み解く」
ということで、6月に示されたスポーツ庁の提言を確認していくという会でした。

まず、長沼先生の本提言に対する印象として、大変よく考えられていて、概ね方向性に異論はないという発言が冒頭にあり、特に地域展開、全員顧問制の廃止の方向性は、長沼先生が主張してきた事で、ほぼ予想通りに計画が進んでいると感想を述べておられました。

そして、とかくクローズアップされがちな教員の働き方改革だけではなく、部活動自体が、今後加速する少子化により成り立たなくなることは、念頭に置いて考える必要があるとも述べておられました。

つまり、昭和の時代の部活動では、どうにも立ち行かない現実があり、根本的な部分から意識を変える必要があるわけです。

<学習指導要領の記述から部活動が削除される>
そう遠いことではなく、学習指導要領の記述から部活動が削除されることは予想されます。学校から部活動が、離れることについて長沼先生は、学校から部活動が離れることで、今までの学校部活動としてのスポーツ活動、文化活動が、生徒の個々の将来に渡って関わる活動になるので、長い目でみればメリットが大きいとのこと。

まさに、学校部活動で「引退」と言われるなぞの儀式自体がなくなるということで、生涯学習の観点から卒業後も地域との関わり持つことに繋がり、社会教育のテコ入れには重要な役割を果たすものになるでしょう。

そのためにも、教育委員会に加え、自治体も含めて、部活動を街づくりの一環として位置づけて、部活動の地域移行に取り組む必要性があるのです。長沼先生も、街づくりとして行政も自ら音頭を取って部活動の地域展開を進めるべきだと主張しておられました。

<指導者派遣の問題>
やはり、この地域展開を進めるうえ越えなければならないいくつかのハードルがあります。その1つが、指導者派遣の問題です。特に人材不足は深刻な問題です。

この点について、長沼先生は、10年のスパンで指導者を育てるべきだと述べています。そして、10年経てば、育った生徒が指導者となり戻ってくるという好循環が生まれるとのこと。

ここで必要になるのが、中央競技団体の努力になってきます。当然、努力を怠れば競技人口の減少は避けられないわけで、地域の運営だけに押し付けるのはなく、積極的に主体的に仕組み作りに参加すべきと指摘を加えておられました。

また、仕組みの改善として、中体連、高体連が学校単位での参加のかたちを変えることは、既に動きはあるものの、今後の地域移行には、必須条件となることは間違いありません。つまり、学校単位から地域単位への参加が認められる競技大会についての準備が急務なわけです。

<費用の面について>
また、費用の面についても言及がありました。基本的には、今までの教員のただ働きが異常な状態だったことを考えると、ある程度の保護者の費用負担はやむを得ないだろうとのこと。経済的状況による特別措置の必要はありますが、ほぼ無報酬で責任と役割を押し付ける制度を、変える方向は避けられないでしょう。

そのうえで、必要になるのがNPO団体による資金調達です。この点は、長沼先生も強調されておられました。学校から部活動が離れる前提で、指導者は、教員以外の指導者が増え、ゆくゆくは教員の指導者は、かなり少なくなると、長沼先生は予想されています。

つまり、「部活をしたいから教員になった」という教員は、学習指導要領から部活動が削除され、学校から部活動が離れることで、時間とともに数は減っていくと予想されておられました。

ということは、指導報酬は、学校教育としてというより、社会教育に対するものとして支払われるようになると考えるべきでしょう。しばらくは、学校との連携が中心になると思いますが、徐々に社会教育の出番ということになるはずです。もしろん、財源についても、文科省中心から他の省庁を巻き込んだ展開も視野にはいると考えます。

<競技毎に拠点校作り>
最後に、拠点校方式について説明がありました。拠点校方式とは、例えば、サッカー部はA校、野球部はB校という具合に競技毎に拠点校を作り、学校の所属の垣根を越えて部活動に参加する方式です。この方式には、競技別の他に、目的別の拠点校の設定も想定されています。

実は、多くの中央競技団体の運営は、学校の先生方への動員で成り立っています。忙しい教員の休日を利用することも多く、学校教育活動を圧迫している大きな要素であることは間違いないでしょう。これも教員の厚意の上に成り立ってきた制度です。

拠点校方式を採用することで、中央競技団体の運営そのものを根本的に見直す機会となって欲しいと思っています。

部活動改革は、日本のスポーツ、文化活動の整備を睨んだものですが、未来の学校教育の担い手を確保する活動でもあると思っています。何でもかんでも教員に押し付け、一部の教員の不祥事で批判に晒され、辛いことばかりの教員へのなり手が年々減っています。日本の明るい未来のためにも、教育リソースをしっかり確保する体制を期待します。

本研究集会の参加は、たいへん有意義なものでした。

 

運動部活動の地域移行は国民的議論を経る必要性があるのではないか!

〇国民的議論を経る必要性
部活動の地域移行の政策は動き始めています。6月10日にスポーツ庁長官へ提出された運動部活動の地域移行に関する検討会議でまとめられた提言の概要が公開されました。

 

検討会議の委員名簿を見ると、学校関係者の割合が少ないかなという印象でした。中体連の副会長、中学校長会の役員の方は、教職経験があることは想像出来たのですが、もしかしたら元々は教員だったという方々もいらしゃるのかも知れませんが、他の委員は、大学、競技団体、行政の関係者のようにお見受けしました。教職経験の有無については、実際のところはわかりません。

 

もちろん、学校外の関係者の意見に対する傾聴は必要ですが、実際には、多くの部分に教員が関り、当事者になることを考えると疑問点が残ります。

 

私の元同僚の話を聞いても、昨今の部活動制度の変化について、他人事のように眺めているように思えてなりません。この議論を、なぜもっと広く学校現場で深める試みがないのか。教員、生徒、そして保護者を巻き込んだ議論の場を設定して、国民的議論を経たうえで制度改革を進めないと、結局、当事者との意識の乖離で表面的、形式的な改革になってしまうのではないか、そんな感想を持ちました。