7月25日（日）にZOOM会議にて 「持続可能な部活動のあり方を考える２ ～研究と実践の今までとこれから～」というテーマで公開研究会が開催されました。
本研究会は、学習院大学の長沼先生を中心に行われている研究活動で、2年間に渡る研究の成果を発表する第3回目の会です。
以下、印象に残った報告を取り上げます。
冒頭、長沼先生の挨拶で、今後の部活動のあり方を探るために、17校の部活動の実地調査をしてきたことと、それに対する総合的な分析と考察をする段階にあるとの報告がありました。
■訪問17校の階層別クラスターポイントによる分析（明治大学 林幸克教授）
訪問校でのインタビュー調査から見えた持続可能な部活動を実現するためのポイントを整理
１，技術的指導者の確保・配置
・教員の異動や人材に左右されない体制を確保をする必要がある。
・安全性の確保のため。
・生徒の興味、関心に応え、モチベーションを維持する。
２，教育課程との関連の明確化
・曖昧な制度設計の建付けを改善する。
・教員の負担を明確化する。
・保護者への理解を深める。
３，生徒にとっての部活動の最適化
・卒業後も含め部活動に対して継続的な関りが持てる体制を確立。
・主体性を育むという教育的な意義を持たせる。
・外部指導員の利用などで指導の効率化を図る。
現行小学校のクラブ活動のかたちに部活動改革の大きなヒントがあると長沼先生の紹介から、小学校のクラブ活動の報告。
■八王子市立浅川小学校の清水弘美校長より
小学校の特別活動の一環にクラブ活動がある。このクラブ活動の経験を得て、子供が中学校で、例え不登校でも部活動だけは参加するという学校との繋がりを維持する大きな役割を果たしている。
人間関係の難しさはあるが、クラブ活動はキャリア教育としても重要な役割を果たしていると感じている。例えば、異年齢の仲間との交流はどこかで経験をする必要があるし、日常的に何かを自分で考えて行動する自主性を育むには、クラブ活動の自治活動は、非常に重要である。
１，クラブ活動の持続可能な活動とは
・クラブを作る
・クラブを実施する
・クラブの成果発表
２，クラブ活動の持続可能な活動のために必要な要素とは
・意思決定については自発性を重視する・・教師の負担軽減
・活動の合意形成を作る過程があると楽しいと思える・・・続けられる
３，部活動が目的とる３つの視点
・自己実現、・社会参画 ・人間関係形成
以上のような観点から、「生徒自身がやりたいと思えるクラブ活動」の環境を整えることを心掛けている。
続いて、中学校の現場の声を参考に議論を深めた。
■つくば市立谷田部東中学校の八重樫通校長より
持続可能な部活動というテーマで、欠かすことの出来ない点は、より現場での問題をどう考えるかである。
例えば、現場では、部活動問題イコール労働問題の視点に必ず結びついていく。実際、すでに学校の部活動は破綻しているとも言える。
担当する教員は、朝６時過ぎに来て部活動の準備をし、夜も遅くまで生徒、保護者との対応に追われており、この部活動を学校単位でやっている限り、問題解決はないと考える。
ここまでの各地域の実践は、もがき苦しみながらの実践になっているが、ローカルモデルでしかない。まず、部活動に何を求めているのか、学習指導要領にきちんと示してほしいと考える。
学校経営の視点から問題を考えた。
・部活動の複線化とアウトソーシング
SNSとクラウドファンディングを活動利用したボトムアップ型の改革などの部活動の複線化とアウトソーシングが必要。
部活動改革に向けて、学校は積極的には動いていない。後ろ向きなる理由がある。そこを改善しないと問題はいつまでも解決しない。
財源については、週３日の活動で４千８百円の徴収しているが、この金額は1つの目安になるだろう。
全国には、１２万の部活があり、それを維持するためには、現有の教員兼業は必須であり、制度改革、意識改革は急務である。
※長沼先生主催のオンライン研究会があります。
「第９回部活動のあり方を考えるミニ研究集会（オンライン）」（部活動の地域展開を考える ～経済産業省の第一次提言を読み解く～）
日時：8月29日（日）18時～20時
・お申し込み
https://kokucheese.com/event/index/614970/
このコロナ禍で見えた職能団体の人材有効活用のための役割で考えたことがあります。
連日の報道でも明らかですが、このコロナ禍において、最も重要な社会問題の1つとして取り上げられているのが、医療逼迫の問題です。
現有の日本の医療人材、医療施設の量的な問題とは別に、コロナ患者の方々に対する十分な医療体制が維持出来ないという問題が確かにあります。
この問題のネックになっているのが、医療人材の確保です。大きな原因の1つに、医療系の職能団体が、このコロナ禍における医療体制を維持するための人材確保に十分機能していないという部分があるのではないでしょうか。
職能団体とは、専門的な技能をはじめ、関係の法律や医療知識を持った人材育成やその能力を適切に広く社会に機能させるための活動をする団体です。
つまり、医療体制のなかで重要な役割を果たしている職能団体である医師会や看護師協会が、人的な医療資源の配分に積極的に対応出来たなら、一部の医療関係者に過酷な勤務が偏ることは起きなかったのではと思うのです。
実は、部活動制度においても、このような人材配置の根詰まり現象が、多くの問題を引き起こしており、例えば部活動指導者の職能団体があり、全国的な規模で機能すれば、多くの問題を効果的に改善の方向に向かわせることが出来る気がします。
部活動の人材確保、研修確保、人件費確保、この3つの問題解決に、部活動指導者のための職能団体の設立が貢献すると思っています。
この日本において、医療関係者も重要な社会的役割を果たしていますが、部活動指導者についても、その規模や役割の大きさを考えると、やはり、部活動指導者の職能団体は必要だと考えます。
当協会は、部活動指導者の輪を全国に広げる役割に貢献出来ればと思っています。
部活動指導員検定を実施し、資格認定を始めて1年が過ぎました。
この間、当協会主催の検定試験によってたくさんの部活動指導者の方々が部活動指導員として認定されました。
そして、よく当協会の認定資格について、その有効性について問い合わせを頂きます。
まず、当協会は、全国規模で部活動指導者の資格認定と名簿登載を行っている先駆けの団体となりますが、この新しい資格について、今後その価値を高めるためには、ここまで試験に合格、認定をされた皆さんの指導の質や法令遵守に対する意識が重要な要素になります。
つまり、これから認定を受ける部活動指導者の皆さんを含め、この部活研のオンライン講習や教本で得た知識を有効活用して、質の高い部活動指導を実践して頂くことが、何より大切なことです。
資格認定をされた部活動指導者としての自覚と向上心は、ひいては生徒が生き生き参加出来る部活動の実現に必ず繋がるものです。
日々、自治体や学校関係者への認知度は確実に広がっていますが、協会としても、部活動指導員検定の社会的な信頼度や資格の有効性を高めるために、今後も様々な働きかけを行って参ります。よろしくお願い致します。
